1992年、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された国連地球サミットにて採択された「アジェンダ21」では、「持続可能な開発」という概念が提唱され、その「持続可能」の定義付けを「将来世代の需要を損なうことなく現在世代の需要を満たすことと致しました。

以降、「持続可能な社会」の実現を求める声が多くの産業界、世界地域等においてなされるなか、農業分野においても、その持続可能性を考えた農業の確立に対する人々の要望が近年、急速に高まっています。「持続可能な農業」、環境保全や生物多様性の確保はもとより、食糧問題や食の安全に関する問題等、農業を通じた社会全般に与える影響に対して配慮を行いながら、その持続可能性を維持することを指します。

農業は食料という人間に必要不可欠な消費財を、安価・安全・安定・長期に供給される産業でありながらも、一方で、人口の増加に対する食糧需要の急騰や相次ぐ森林伐採による農地の開拓等、地球規模では、環境や生物及び森林体系の破壊を引き起こし、現実的には水資源の減少や過多な農薬使用による土壌汚染が発見されています。これら人々の生命に直接的間接的に関わる多種多様な問題を須く解決していくことが必要であり、それは「持続可能性」と併せて検討されるべき課題であると考えています。

農業を取り巻く課題ついては、農業生産という根本的な活動を行う「生産者」とその活動から産まれる消費財を消費する「消費者」の二つの側から総合的に解決していくことが必要であり、その「持続可能性」については、地球・国・地域・個別等の各レベルにおいて対応していくことが求められています。