この論拠となるのは、General Regulations IFA 9.2.2 (iv)において、ロゴの利用に関する規定が明記されており、まず、ロゴの利用が認められているのは、小売り、供給側、そしてアソシエイト法人会員の三つのみであり、認証取得生産者による利用は原則認められていないからです。そのため、GAPと流通業者に課せられたBRCやIFS、Q&FなどのGMP（適正製造規範）と合わさることで欧州の流通制度が確立されており、小売企業による仕入れの基準として幅広く普及しています。いま現在、ヨーロッパを流通する農産物の約八割をカバーし、「食の安全」を担保する最低限の手段であり、ヨーロッパに農産物を輸出するための通行手形として機能し、リスクが最大限排除された農産物の流通を目指すものとなっています。

その認証取得区分は四つあり、

・Option 1（個別農家によるGLOBALGAPの認証取得）
・Option 2（団体農家によるGLOBALGAPの認証取得）
・Option 3（個別農家によるベンチマーキング・スキームの認証取得）
・Option 4（団体農家によるベンチマーキング・スキームの認証取得）

となっており、日本国内ではこのOption 3および4は日本GAP協会が開発したJGAPとなっていましたが、GLOBALGAPの改版に伴い、現在、同等性認証については一時停止中となっています。そこで、このGLOBALGAPの認証取得となるOption 1および2の違いについて説明したいと思います。

Option 1、2の審査を通過した生産者、生産者グループは認証機関からGLOBALGAP認証取得に関する証明書が発行されることになります。その手順として、

1. 第三者認証機関から年に一度の監査が入る
2. GLOBALGAP加盟団体との商取引については必須の認証となる
3. Option 2は、団体事務局の審査と団体会員総数の平方根数が農業審査の対象となる

①についてはISO Guide 65で「第三者認証機関」に関する厳格な取り決めがあり、指導・コンサルティングを行うことはできず、認証機関の役割はあくまでも利害関係のない第三者としての監査行為に限定されます。②については、昨今のGlobalGAPのデファクトスタンダード化の動きを受けて、ヨーロッパのみならず、米国ウォルマート社や米国マクドナルド本社においても必須の認証となってきており、必ずしもGLOBALGAP加盟団体のみ生産側に対してGLOBALGAPを要求するということはなくなりつつあります。そして、最終③ですが、GAPは販売促進上の一つのツールにしか過ぎず、国際的な流れとして、輸出強化の観点から物量確保の必要性が高まっており、特にアフリカや南米などの輸出国は、Option 2でGLOBALGAPを認証取得するケースが増えてきています。その理由としては、Option 1とは異なり、審査対象農場数が全体の平方根数に抑えれるため（小数点切り上げ）、認証コストそのものの抑制にも繋がるからです。

また、Option 2の特徴ですが、品質マネジメントシステム（QMS）を設置した生産者グループの認証取得が要求されており、団体事務局は各生産者と個別の契約を締結する必要があります。そして、それは

1. 個別生産者や農業生産法人が複数の農場を保有する「マルチ・サイト」とは異なり、生産に関する複数の法的主体をQMSで管理する
2. Option 1で発生する自己審査員に加えて、団体事務局は内部監査員を設ける必要がある

②については、団体内部監査員に対する要求事項がGLOBALGAPの一般規則に極めて厳格に定義されており、Option 1では多くの比重を占めていたCPCC（適合管理基準）の重要性は薄れ、団体事務局が行う主な作業項目として、

・農場管理マニュアルの策定
・品質マネジメントシステム（QMS）の確立
・導入QMSの指定箇所の策定
・適合管理基準未達成個所から発生する危害要因の分析（リスク査定手法）
・土壌、水質、残留農薬検査システムの開発
・農薬、肥料調合、残余農業処理システムの開発
・団体内部資料の策定とその管理手法の確立
・自己審査制度の確立と団体内部監査員の設置
・団体のトレーサビリティ・システムの構築

などがあり、適合管理基準（CPCC）のチェックリストへの照会のみで完結するOption 1とは性質的に異なったGLOBALGAPの認証取得となっており、これが農産物の輸出競争力を高める一つの要因になっています。

03年11月　カタールのドーハで閣僚会議。新ラウンド開始で合意
03年09月　メキシコのカンクンの閣僚会議。先進国、途上国の対立で決裂
04年08月　WTO一般理事会が今後の道筋や枠組みを採択
05年12月　香港で閣僚会議。貿易自由化のルールを定めた「細目合意」の達成を06年4月末に設定
06年07月　日本、米国など主要6者閣僚会合が決裂、新ラウンド凍結
07年01月　WTO貿易交渉委がラウンド凍結解除を了承
07年06月　米欧など主要4者閣僚会合が決裂
07年07月 農業、鉱工業品の両交渉議長が細目合意の草案提示
08年07月　ジュネーブで閣僚会合。交渉が決裂

「ドーハ・ラウンド」が立ち上がった2001年11月、そして、最初の決裂を迎えた2003年9月より大きく変わったのは、やはり、国際経済における勢力図でしょう。米国の国力低下と新興国の台頭です。当初は、先進国と発展途上国の対立を解き、貿易自由化を通じて、世界経済の発展を図る「ドーハ・ラウンド」でしたが、対立は、先進国、新興国、発展途上国の三つにありました。新興国とは中国、インド、ブラジル。今回のWTO主要会合には、従来の主要6ヶ国+1が、草案の詰めを行っていました。6とは、日米欧豪とブラジル、インド。+1とは、ドーハ合意に向けて米国が敢えて引きずり込んだ中国。結果として、この主要7ヶ国が先進国と新興国の対立の場となり、現在のWTOという多国間交渉の枠組みでは先進国と新興国の利害対立の解決が難しいという現実を付き付けました。

なかでも日本の存在感の低下は深刻です。農業の自由化が間近に迫るなか、セーフガードに関する対立という思わぬところで合意が見送られた今回の閣僚会合では、当初の主張であった重要品目数を「10～15%」を確保したい旨が、閣僚会合直前で8%に下方修正され、更に、各国が妥結に向けて動くなか、「4～6%」という現実的に厳しい数字を突きつけられました。また、仮にもWTOによる貿易多角化交渉が最終的に決裂した場合には、今度は同じ経済地域に中国とインドを迎えるASEAN+3、もしくは、ASEAN+6という「ドーハ・ラウンド」よりもFTAを中心とした厳しい農業交渉が待ち受けています。高関税を課し、市場を保護化するという時代は終わりました。そのなかで、日本はいかに国際的に競争力を付けた農業市場とするのか、どうやら、ステージは一つ上の段階に上がったようです。

■ 農業国内支持（農業補助金削減）
■ 農業市場アクセス（関税削減等）
■ NAMA（非農産品市場アクセス）

米国においては、農業国内支持、つまりは米国が農業補助金をどこまで削るかは交渉の最大の争点の一つで、それによって鉱工業品の関税引き下げ（NAMA）に慎重な発展途上国の譲歩をどこまで引き出せるかが決まります。間もなく発表される米国の新提案では、議長案で示されている補助金を130～164億ドル以内に収めることで、最終合意に持っていく旨が期待されています。

日本やEUにおいては、農業市場アクセスでの譲歩が求めらており、その農業市場アクセスについては、

①削減率
②重要品目の数
③上限関税

「①削減率」については日本含む食料輸入国は45%～60%の削減要求、EUについては、要求されていた最大限の数、農産物の平均関税率の削減率を60%に拡大することを表明しました。また、米国などの食料輸出国は75%～90%の削減で議論が進んでおり、互いがどこまで妥協できるかがポイントのようです。

ただ、関税削減と言っても全てが一律下がるわけではありません。国際市場において競争力が低く、特段の配慮・扱いを要する品目を一般品目と峻別して「重要品目」として扱われ、その品目数の議論が「②重要品目の数」で行われています。その全品目に対する割合がファルコナー議長から提出された最終草案では昨年と変わらず、4～6%となっており、日本は、「10～15%でないと、合意できない」とかねてから主張してきました。

しかし、ここに来て、日本政府の主張が一気に崩れ始めます。重要品目の数は最低限、全品目数に対して8%は確保しようとする動きです。全国農業共同組合中央会の調べによると、日本の主な高関税農産品は、こんにゃくやコメ、乳製品など合計150品目以上にも上ります。特にコメの780%に代表されるように、200%以上の関税を課している農産品は100を超え、議長案の「全品目の4～6%」に従えば、重要品目として関税維持ができるのは50～80程度になり、多くの農産品で関税の大幅な引き下げが強いられます。日本の農産品は約1300、その8%でも重要品目は約100に制限され、しかし、米国の補助金削減額、EUの平均関税率の削減率60%などの先進国での最大限の譲歩などを見る限り、重要品目に関する8%の確保ですら困難な状況になってきました。議長案の「全品目の4～6%」を現実的な落としどころとして会合に臨む必要があるでしょう。

「ドーハ・ラウンド」の年内妥結に向けて、WTO農業交渉はいよいよ最終局面に入りました。引き続きレビューして参ります。

そのため、GAPと流通業者に課せられたBRCやIFS、Q&FなどのGMP（適正製造規範）と合わさることで欧州の流通制度が確立されており、小売企業による仕入れの基準として幅広く普及しています。いま現在、ヨーロッパを流通する農産物の約八割をカバーし、「食の安全」を担保する最低限の手段であり、ヨーロッパに農産物を輸出するための通行手形として機能し、リスクが最大限排除された農産物の流通を目指すものとなっています。

また、この実質上の国際規格として、世界80ヶ国で導入され、2008年には約10万を超える生産者及び生産者グループががその認証取得に成功すると予想されています。2008年3月には米国小売最大手のウォルマートやマクドナルドも仕入れの基準としてGlobalGAPを採用する旨の発表を行っており、このヨーロッパ発の農場管理における国際規格は、近い将来、中東やロシア、アジア、アメリカにも爆発的に普及する可能性を秘めています。

その認証取得区分は四つあり、

・Option 1（個別農家によるGLOBALGAPの認証取得）
・Option 2（団体農家によるGLOBALGAPの認証取得）
・Option 3（個別農家によるベンチマーキング・スキームの認証取得）
・Option 4（団体農家によるベンチマーキング・スキームの認証取得）

日本ではOption 3、4が同等性認証の取得に成功しています。しかし、多くの市場関係者は「GlobalGAPとJGAPは等しい価値を持つ」と誤認識しており、その認識に対し混乱が生じている理由の一つとして、JGAPは旧EUREPGAPの前バージョン（version 2.1）に対して、且つ、青果物の適合管理基準（CPCC）のみ、同等性認証の取得を行っているため、現バージョン（version 3.0）では同等性認証の取得が行われていないことです。また、Option 3、4についてはベンチマーキング認証範囲によってFull BenchmakringとApproved Modified Checklist（AMC）の二つに種別されており、

■Full Benchmarkingは、CPCC（適合管理基準）だけではなく、General Regulations（一般規則）までの同等性認証を行っている（例えば、MPS-GAPなど）

■チェックリストのみの同等性認証の場合、AMCとして扱われ、厳密には、OPTION 1、2とは完全な同等性認証を保有しない（例えば、JGAPなど）

という法律上の根拠をもとにしたOption 3、4の違いが出てきます。General Regulations（一般規則）をもとに、CPCC（適合管理基準）が策定されるというGlobalGAPの性質があるため、あくまでも「同等性認証」に拘るのならば、一般規則まで同等性を行うべきであり、JGAPは輸出促進よりも輸入抑止の意味合いを強くするのであれば、「同等性基準」にはあまり拘らずに、日本の商制度や文化にあったGAP手法の導入を行うべきです。そのためGAPの市場は今後、二分化されると予想され、一つは輸出生産者が導入するGlobalGAPと国内流通に卸すためのJGAPに二つのGAPが国内で存在することになると思います。

また、ヨーロッパ時間昨日には、ChinaGAPのversion 3.0への同等性認証作業がJGAPより一足早く終わったことが報告されています。

We would like to announce you that CHINAGAP standard has been promoted to the Member Peer Review for Benchmarking against GLOBALGAP IFA V.3.0. You are requested to send your opinion about if CHINAGAP meets GLOBALGAP requirements.

Standard Name: **CHINAGAP**
Standard Owner: ** Certification and Accreditation Administration of the People's Republic of China (CNCA)**
Country: **China**
Scope/ Subscope: **CROP BASE (Fruit and Vegetables /Combinable Crops) and LIVESTOCK BASE (Cattle and Sheep, Dairy , Pigs and Poultry)

ChinaGAPでは、青果物のみならず、穀物や家畜などの同等性認証の手続きが終わったようです。今回の同等性認証は結論を出せるほどの情報提供が少ないため、あくまでも仮説ですが、CPCCのみの同等性認証、つまりは、AMCであるが、産品によっては一部、General Regulations（一般規則）までの同等性を得ているようで、GlobalGAPと極めて高い水準で同等性認証を保有するChinaGAPになりつつあるのではないでしょうか？

つまりは国際的競争力は日本よりも中国のほうが遙かにあるということです。引き続きレビューをしたいと思います。

プライベートブランドに対してより取り組んでいる企業としては、

・テスコ（英国）
・カルフール（仏国）
・ウォルマート（米国）

が挙げられ、例えば、米国ウォルマート社のPBの比率は20％を超えてるとまで言われており、製造業者と同じく自社のPB商品をテレビ広告などを積極的に利用して、販売促進活動に力を
入れております。最近、日本でもイオン社のトップバリューがテレビコマーシャルを利用して販売促進活動を展開しています。

そのなかで、最も力を入れているのが、英国のテスコ社です。そのPB比率は40%とされており、食品や日用品・家庭用品などさまざまな種類の商品がPBとして販売され、ネスレ・ダノン・ロレアルなどの一流企業の売上がPBに押されて落ち込んでいるほど、充実した取り組みとなっています。日本国内でも同様、 PBの比率向上が予想されており、原油価格や食料価格の高騰を背景に、製造業による引渡し価格の引き上げを迫られるなか、しかし、同時に流通小売業者が取り組むPB展開においては、販売価格の引き上げが実質上認められておらず、驚異的な普及度と認知度があるPBに苦戦している製造業もいます。

ナショナルブランド（NB）より販売価格が安く、且つ、類似品として展開されていたPBは、当初は、NBより品質は落ちるが値段を安く設定した食品や日用品などが主流でした。しかし、最近のPBは品質や味など消費者の声に応えるために、「NBに負けない」、またそれ以上の商品が次々と誕生し、価格はNBより安く設定しているため、販売力を上げているそうです。

今後、日本の流通小売業者は、より一層PB商品に力を入れ、消費拡大に努めることでしょう。また製造業者は、今まで以上の企業努力をしないといけない、厳しい状況に立たされることになると思います。

主な国内プライベートブランドとしては、

・イオントップバリュ（イオングループ）
・セービング（ダイエー）
・セブンプレミアム（セブン＆アイホールディングス）
・ファインセレクト（西友）
・コープ（生協）

があり、PB商品は上記のような流通小売業者が、製造を担当する製造会社と共同で商品開発・企画を行い、オリジナルのブランド名をつけて販売する商品で、多くは、流通小売業者が大手メーカーに発注して製造しています。また、商品としては食料品、日用品、衣類、家電製品など多種・多様な商品が存在します。

PB 商品の、流通小売業者としての最大のメリットは大量仕入れや流通コスト・宣伝費などの削減による販売価格の引き下げや利益の確保が期待でき、流通小売業者のブランドで出される製品であるため、製造会社の介入なしに自由な価格設定ができます。また、オリジナル製品を販売することで、競合他社との差別化も図ることができます。

また、製造会社側と消費者側のメリットですが、製造会社側は一定の販売量が約束され生産性の向上や、売上の安定などを図ることができる為、コストを削減することが可能となり、経営の安定につながります。消費者側は、ほぼ同品質・同性能の商品をナショナルブランド品よりも低価格で購入できるメリットがあります。

次回エントリで、海外でのPB商品の取り扱いや、国内市場拡大の可能性などを取り上げます。

"Private Food Standards Gain Favor --- Wal-Mart, McDonald's Adopt European Safety Guidelines"
http://www.globalgap.org/cms/front_content.php?idcat=44&idart=377

合わせて、マクドナルド社によるGAPの採用も発表され、1997年にヨーロッパで広まったBSE問題に対する不安を解消するために小売業を中心に策定された旧EUREPGAP（ユーレップギャップ）は、アフリカや南米、アジアに加えてアメリカでもその認証取得が進むものと予測されます。

"The U.S. Food and Drug Administration and Department of Agriculture set food standards. Wal-Mart and other grocery stores have their own certification programs, but they haven't been as tough as in the EU. The U.S. and EU governments both carry out random inspections of food imports but budget and staff resources are limited. Europe's argument for developing a private label program, spanning several countries and companies was to "provide a rapid response to things the consumer cares about, in a way that governments can't provide," says Nick Ball, a technical manager at Tesco PLC, the British grocery giant."

このプレスリリースのなかで、英テスコ社のテクニカル・マネジャーであるニック・ボール氏は、「米国政府やウォルマート社などの小売業でも独自の規格があるものの、ヨーロッパの規格と比べて、厳格ではない。また、アメリカ-EUの二国間での食の輸出入においては、予算と人的リソースに限界があるため、ランダムな検査をするに留まっている。そういったなかで、ヨーロッパで根付く民間のラベル・プログラムは、政府には提供できない、消費者が最も懸念する食の安全に迅速に対応する方法である」と述べており、GLOBALGAPを中心に、農産物の流通制度が確立されていくことを期待しています。

また、GLOBALGAPを運営するドイツの非営利団体であるFoodPlus社は、その認証プログラムの国際的な普及に尽力すると同時に、特に発展途上国を中心とした生産者や輸出業者に強く働きかけていくために、

・Option 1（個別農家によるGLOBALGAPの認証取得）
・Option 2（団体農家によるGLOBALGAPの認証取得）
・Option 3（個別農家によるベンチマーキング・スキームの認証取得）
・Option 4（団体農家によるベンチマーキング・スキームの認証取得）

「GLOBALGAP（グローバルギャップ）とは？」
http://www.omniversal.jp/markets/2008/04/globalgap.html

四つある認証取得区分のなかで、小規模農家でもGLOBALGAPに取り組める環境を整えるために、「Option 2、団体農家による認証取得」の管理運営マニュアルと適合管理基準の見直し作業に入っており、2008年2月にSmallholder Task-Forceの設立と、同年4月末には、団体認証に特化した第一回ワークショップをフランクフルトで開催しています。

"GLOBALGAP Group certification: A Challenge for Smallholders in Europe and Developing Countries"
http://www.globalgap.org/cms/front_content.php?idcat=63&idart=333

次回エントリで、「Option 2、団体農家によるGLOBALGAP認証取得」の性質と、実際に取り組んでいる先進的な事例のご紹介をさせて頂きます。

「日本産精米の中国向け輸出条件の確立について」
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/keneki/080507_1.html

「日本産精米の対中輸出の流れ（PDF：146KB）」
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/keneki/pdf/080507_1-01.pdf

松岡元農水大臣のもと、限定的に始まった対中国、コメ輸出は今回の合意により全面解禁を迎えました。これは政府目標として定めている「平成25年までの農林水産食品加工物の輸出総額1兆円」の達成に向けて、大きな一歩になると思います。しかしながら、日本国内でのコメ離れが進むなか、年間消費量が日本の日本の二十倍以上といわれる中国市場への輸出解禁は農産物の輸出拡大戦略の試金石になるが、価格差は極めて大きく、現地価格の二十倍以上とも言われており、生産性の向上やブランド確立など課題は多く残っています。

日本からの商業用のコメの輸出は940トン。国内の年間のコメ需要量は約800万トンで、輸出の割合は1%にも満たないようです。また、富裕層相手のビジネスにも限界があり（一説によると、中国の富裕層は1億人いると言われていますが）、5月8日付け日本経済新聞に掲載された農水省の談話によると、「最初に輸出した24トンは珍しさからすぐに売れたものの、残りはまだ売れ切れていない」とのことであり、今回の「対中国、コメ全面解禁での合意」がもたらす影響というのは限定的になるのではないでしょうか？

また、加工品や水産物などは比較的簡単に中国や香港に輸出できるものの、農産物それ自体に関しては、いまだ多くの輸出規制がかかっている状況で、「現在輸出可能な主なもの」は、精米、リンゴ、ナシに限定されており、「現在輸出可能な主なもの」に掲げれていない品目は、中国植物検査規則・輸入植物及び植物産品リスク分析管理規定により輸出できない状況です。結果として、日本にとって最大の輸出相手先国は「生果実、果菜類等の品目で、輸出できない品目はない」とされる台湾になってしまいます。

今回の「対中国、コメ全面解禁での合意」をきっかけに、関税障壁ではない「輸出規制」が解かれ、人口の増加と経済成長が生む「食料確保のニーズ」に対して、中国が日本にとっての将来的な最大の輸出相手先国になることを期待したいです。

このため、GAPと流通業者に課せられたGMP（適正製造規範）と合わさることで欧州の流通制度が確立されており、小売企業による仕入れの基準として幅広く普及しています。いま現在、欧州を流通する農産物の約七割をカバーし、生産管理工程手法のベストプラクティスを提示することで、リスクが最大限排除された農産物の流通を目指す制度となっています。また、2007年9月には、GLOBALGAPに名称変更され、事実上の国際規格として、世界80ヶ国で導入され、約八万を超える生産者がその認証取得に成功しています。

その認証取得区分は四つあり、

・Option 1（個別農家によるGLOBALGAPの認証取得）
・Option 2（団体農家によるGLOBALGAPの認証取得）
・Option 3（個別農家によるベンチマーキング・スキームの認証取得）
・Option 4（団体農家によるベンチマーキング・スキームの認証取得）

日本ではJGAPが2007年8月にGLOBALGAPの青果物のチェックリストに対するベンチマーキング・スキーム、同等性認証を取得しています（Option 3、4）。JGAPとは、日本の生産環境や商制度に適した農業生産工程管理の手法であり、農業生産者と農産物流通業者が協力して安全・安心の仕組みを作り上げるものです。そして、いま現在、200を超える生産者がJGAPの認証取得に成功しています。

また、欧州の小売企業や卸売企業に加えて、ウォルマートやマクドナルドがGLOBALGAPを仕入れの基準にすることを発表し、国内企業では、イオンがGLOBALGAPを参考にイオンGAPを開発し、自社のプライベート・ブランド「トップバリュ」として採用されています。このように、GAPを通じ、農業生産者、流通業者が一体となって「食の安全・安心」の制度を作り上げています。

基礎資料は以下のものとし、まずはFTAとEPAの違いから見ていこうと思います。

「経済連携協定の取り組みについて(EPA)」
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/data/070621EPA.pdf

自由貿易協定(FTA)とは？

特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃する協定であり、主に、

- 関税の削減・撤廃
- サービスへの外資規制の撤廃

を目的としており、

経済連携協定(EPA)とは？

自由貿易協定を柱に、ヒト、モノ、カネの移動の自由化、円滑化を図り、幅広い経済関係の強化を図る協定であり、主に、

- 人的交流の拡大
- 投資規制撤廃、投資ルールの整備
- 知的財産制度、競争政策の調和

などを目的としています。つまりは、自由貿易協定+αが経済連携協定となり、このαの部分が相手国の環境に合わせた非貿易分野となります。日本政府は既に、メキシコ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、チリ、タイ、ブルネイ、インドネシアとEPAを締結済みであり、そのうち、メキシコ、シンガポール、マレーシアが発効済みです。また、いま現在交渉中の相手として、韓国、ベトナム、オーストラリア、インドが挙げられます。

このように、日本は積極的にFTA/EPAの締結に動いているのですが、その背景にあるのは、2015年に単一市場となる「ASEAN経済共同体」があるからです。

ASEANは1992年にAFTA（ASEAN自由貿易地域）に合意し、CEPT（共通効果特恵関税）スキームを立ち上げております。それは、段階的に関税を撤廃し、ASEAN 6は2010年、ASEAN 4は2015年までに全ての関税を撤廃するという内容です。今回の「ASEAN経済共同体」は、長年に渡る地域内での経済協力の積み重ねで、ASEAN 4（ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）の関税撤廃が終わる2015年に単一市場に生まれ変わろうということです。そして、このASEAN経済共同体と、ASEAN+3（中国、韓国、日本）を併せて一つの経済地域を構築しようとしているのが、「東アジア経済共同体」となります。

※参照
"Framework Agreements on Enhancing ASEAN Economic Cooperation"
http://www.aseansec.org/12474.htm

"Agreement on the Common Effective Preferential Tariff Scheme for the ASEAN Free Trade Area"
http://www.aseansec.org/12475.htm

これに対し、「ドーハ・ラウンド」の交渉遅延に強く警鐘を鳴らしているのが、WTOラミー事務局長です。GATT（関税と貿易に関する一般協定は）は1948年、ブレトン・ウッズ協定により発足され、今年で生誕60年を迎えます。2007年12月7日には、"The GATT/WTO at 60: WTO World Trade Report examines six decades of multilateralism in trade"と題したプレスリリースを発表し、

"But the GATT and the WTO have not done all they could, particularly for developing countries. "In the coming months we have the chance to deliver more for our member governments and the citizens they represent. By striking an ambitious and development-oriented agreement in the Doha round we can greatly strengthen a system which has done much to make the world a better place."

そのなかで、ラミー事務局長は、発展途上国の開発に根ざした貿易ルール策定と、先進国含む国際社会反映のために、「ドーハ・ラウンド」は必須であり、間もなく合意を迎えるであろうと述べています。このプレスリリースを受けて、世界各国の通商担当者が改めてジュネーブに集結し、関税や補助金など農業の保護水準を引き下げるための交渉を日々行っております。

「ドーハ・ラウンド」では、主に、以下、四つの分野で交渉が行われており、

■ 農業国内支持(農業補助金削減)
■ 農業市場アクセス(関税削減等)
■ NAMA(非農産品市場アクセス)
■ 途上国との関係

農業市場アクセスについては、

①削減率
②重要品目の数
③上限関税

の三つが論点になっています。そして、これらの交渉が、先進国側はEUと米国、発展途上国ではブラジルとインドの「G4」を中心に行われており、日本含む食料輸入国グループ「G10」などが反発をしているところです。